おきなわアジェンダ２１県民会議　寄付金の募集趣意書

　おきなわアジェンダ２１県民会議は、地球と沖縄の環境問題に対し足元から取り組みを進める行動計画、「みんなでつくる清（ちゅ）ら島－おきなわアジェンダ２１－」を全県的に推進する母体として、平成14年８月に県民、事業者、行政、学識経験者等が参加・協力して発足した民間の非営利組織です。現在、本県民会議は、県や全市町村をはじめ148団体（員）と賛助会員約30名で構成されています。

　本県民会議は、おきなわアジェンダ２１を推進するため、地球温暖化対策と生物多様性の維持促進及び環境教育の推進を重点目標に掲げ、これまでに県民環境フェアを開催してきた他、環境月間街頭キャンペーンや記念講演会等の普及啓発事業、環境保全団体に対する活動費の助成、おきなわアジェンダ２１の進行管理等を行っています。こうした活動により、環境保全活動は地域において草の根的に広がり、県民全体の環境保全意識も向上しつつあります。

　1992年６月のリオデジャネイロで開催された国連地球サミットにおいて、「環境と開発に関するリオ宣言」からスタートしたアジェンダ２１ですが、後継として2001年策定のミレニアム開発目標（MDGs）、2015年９月にニューヨーク国連本部で開催された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて「持続可能な開発目標＝SDGs」が採択されました。SDGsは、「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」など17のゴールとゴール毎に設定された169のターゲットから構成されており、各ゴールはターゲットを介して環境との結びつきが示され、持続可能な開発の三側面である環境・経済・社会は一体不可分であるという考え方です。

　本県民会議は、平成30年度から県内の福祉支援・地域／文化振興・消費者団体・金融機関など各種団体と共に「地域づくりを支援する助成団体ネットワーク」を立ち上げ、主力メンバーとしてSDGsを念頭に組織運営に携わっています。SDGsの理念であるパートナーシップで目標を達成するためには、更なる県民意識の向上及び活動の輪の広がりが必要となっています。本県民会議の活動費は、構成団体（員）からの負担金及び会費となっておりますが、より活動費を捻出するために寄付金の募集を行っています。寄付金は一口50,000円からで複数口の寄付を呼び掛けています。

皆様から頂いた寄付金は、本県民会議の普及啓発事業や、県内の環境保全団体への支援金として活用させていただきます。これらの趣旨を御理解の上、本県の環境保全、ひいてはおきなわアジェンダ２１の達成に向けた御支援を賜ります様お願い申しあげます。

おきなわアジェンダ２１県民会議　会長　玉城　デニー