沖縄県環境部環境保全課から補助金公募のお知らせです。
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「令和２年度赤土等流出防止活動支援事業補助金」の公募について
1.趣旨
本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに侵食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
県全体の赤土等流出量のうち84％が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全体で取り組んでいく必要があります。
そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。
2.補助金の交付対象となる事業
（1）啓発活動
赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み。
（2）流出量削減対策
グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。
3. （1）補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合は、次の各号を全て満たすものとします。
1.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2.団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
5.活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。
（2）実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、他の民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体は、その代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。
4.助成額、採択団体数、事業実施期間
補助（予算）額：4,488千円
採択団体数：予算の範囲内で決定
事業実施期間：交付決定の日から令和3年2月末まで
※応募方法、応募期間等は沖縄県のホームページから当該補助金募集要項をご覧ください。
沖縄県環境部環境保全課HP
https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/mizu_tsuchi/redclay/r02_ahatuti_hojyokin.html
沖縄県環境部環境保全課担当：阿波根
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号（4階）
TEL 098-866-2236 FAX 098-866-2240 e-mail:aa038008あpref.okinawa.lg.jp ※アドレス中の「あ」を＠に変換してください。
※メールによる提出及び問い合わせの場合は、件名の頭に「【赤土等流出防止活動支援事業補助金】」とつけてください。
